当社がフィナンシャル・アドバイザー(FA)を務めたM&Aの案件実績(=ディール・トラックレコード)です。
タイヘイ→ツイングロウス
CASE:55
買収元:タイヘイ
業種:印刷物に特化した梱包発送業
DEAL時期:2024年3月
複合企業タイヘイは、印刷物に特化した中堅梱包発送会社ツイングロウスの株式を100%取得した。ツイングロウス社は抜群の作業品質により取引先印刷会社から高い評価を受ける会社である。タイヘイは、同社の業容を更に拡大し、経営の効率化を図り、受注拡大に弾みを付ける。一方、ツイングロウス創業者は、事業承継問題を解決した。
日興美術による100%出資子会社ダイワ製本吸収合併
CASE:54
合併に関する助言
業種:印刷・製本事業
DEAL時期:2024年2月
商業印刷業界大手タイヘイ子会社である日興美術は、子会社ダイワ製本を3月31日付で吸収合併した。弊社は本合併の手続き一切の助言を行った。
タイヘイ→大平きのこ研究所
CASE:53
買収元:タイヘイ
業種:野菜製造業
DEAL時期:2024年2月
複合企業タイヘイ子会社PB社は、黒まいたけ製造販売会社大平きのこ研究所の全従業員を含む製造・販売事業及び「商号」を吸収分割により承継した。
タイヘイ→辞書(薄紙)印刷・製本会社B社
CASE:52
買収元:タイヘイ
業種:辞書(薄紙)印刷・製本会社
DEAL時期:2024年2月
対象会社の社名非公開
商業印刷業界大手タイヘイは、老舗辞書・教科書出版会社A社より、その子会社である辞書(薄紙)印刷・製本会社B社の株式を100%取得した。経営の効率化を図り、受注・業容拡大に弾みを付ける。一方、親会社A社は、財務問題を解決した。
タイヘイ⇒武蔵急便
CASE:51
買収元:タイヘイ
業種:運送業
DEAL時期:2023年3月
複合企業タイヘイは、首都圏を中心に効率よく事業を展開する中堅運送会社武蔵急便の株式を100%取得した。
武蔵急便は拠点間運送会社として長年安全運行管理で荷主様より高い評価を受ける会社である。このご縁組みで、武蔵急便創業者は、事業承継問題を解決した。
タイヘイ⇒大協樹脂
CASE:50
買収元:タイヘイ100%子会社ジャパンプリント
業種:グラビア印刷
DEAL時期:2023年1月
商業印刷業界大手タイヘイの100%子会社ジャパンプリントは、食品包材の老舗・大協樹脂から茨城県鉾田市のグラビア印刷工場と全従業員を会社分割により事業全部を譲り受けた。
今後、ジャパンプリントの有する流通業界へのチャンネルを活用して事業拡大を企図している。
タイヘイ青果仲卸子会社T社⇒中堅同業A社への売却
CASE:49
買収元:中堅青果仲卸会社A社
業種:青果仲卸会社
DEAL時期:2022年4月
対象会社の社名非公開
タイヘイ⇒中堅システム機器商社・UTシステムプロダクツ
CASE:48
買収元:タイヘイ
業種:システム機器商社
DEAL時期:2022年3月
複合企業タイヘイは、請負事業業界で急成長し、東京証券市場プライム市場に上場するUTグループからノンコア事業であった中堅システムソフト機器商社UTシステムプロダクツの株式を100%譲り受けた。
UTシステムプロダクツは、元々、東芝のシステムソフト機器販売の名門会社。同社は今後タイヘイグループとなり更なる高みを目指し、5月1日から新社名をITプロダクツと変更している。
タイヘイ⇒中堅建物管理会社老舗・N社
CASE:47
買収元:タイヘイ
業種:建物管理会社
DEAL時期:2021年12月
対象会社の社名非公開
中堅住宅建材メーカー
CASE:46
スクイーズアウトによらない「株式100%取り纏め」
業種:住宅建材中堅メーカー
DEAL時期:2021年11月
社名非公開
海外子会社事業停止手続助言
CASE:45
業種:輸出入商社(海外子会社の事業停止手続)
DEAL時期:2021年6月
社名非公開
タイヘイ印刷グループ→サンケイ総合印刷
CASE:43&44
タイヘイ&真生印刷→サンケイ総合印刷
DEAL時期:2021年2月&3月
産業経済新聞社子会社で全国公共団体、業界新聞の印刷を多く手掛けるサンケイ総合印刷の既存株式60%をタイヘイ、20%を真生印刷がそれぞれ取得した。(CASE44)
弊社はこの資本業務提携実行前に東京、大阪のサンケイ総合印刷(両社共同じ社名)を「吸収分割」によりサンケイ総合印刷(本社・大阪。支店・東京)に事業統合させる手続き一切を行った。(CASE43)
事業協同組合の再編
CASE:42
DEAL時期:2021年2月
内容非公開
京浜管鉄→セントラルサービス
CASE:41
京浜管鉄→セントラルサービス
DEAL時期:2020年9月
プラント配管設備メンテナンス業及び配管設備工事業各業界中堅・老舗・京浜管鉄工業を傘下に持つ京浜管鉄ホールディングスは、長年の協力会社であった石油、油脂類のタンククリーニング専業であるセントラルサービスの株式を100%取得した。セントラルサービスは同業界の独立系老舗としてその技術力は業界で高い評価を受ける会社である。
KANSHOKU→関東食研
CASE:40
KANSHOKU→関東食研
DEAL時期:2020年6月
民事再生法適用申請、資産売却、事業譲渡に関するスキーム助言。
複合企業タイヘイはタイヘイ100%子会社であるKANSHOKUを通じて、2020年3月末民事再生法適用申請した関東食研の事業を譲り受けた。
弊社は、関東食研の民事再生適用申請直前から申立弁護士団と協力して従業員雇用を最優先させ事業を再生に導いた。
KANSHOKU→J`sファクトリー
CASE:39
KANSHOKU→J`sファクトリー
DEAL時期:2020年6月
民事再生法適用申請、資産売却、事業譲渡に関するスキーム助言。
複合企業タイヘイはタイヘイ100%子会社であるKANSHOKUを通じて、2020年3月末民事再生法適用申請したJ`sファクトリーの事業の一部を譲り受けた。また、J’s顧客の都合でKANSHOKUの譲渡対象外となった有・形無形資産の別途事業譲渡を民事再生申立弁護士と協力し行った。
タイヘイ⇒南九州屈指の農産物加工会社T社
CASE:38
タイヘイ⇒南九州屈指の農産物加工会社T社
DEAL時期:2020年3月
内容詳細非公開
給排水管更新工事兄弟会社対等合併
CASE:37
給排水管更新工事兄弟会社対等合併
DEAL時期:2019年12月
デジタル総合印刷⇒TDS吸収合併
CASE:36
デジタル総合印刷⇒TDS吸収合併
DEAL時期:2019年11月
総合商社A社
CASE:35
総合商社A社
DEAL時期:2019年9月
内容詳細非公開
東洋紙業
CASE:34
東洋紙業
業種:オフセット印刷会社
DEAL時期:2019年7月
商業印刷業界関西地区大手東洋紙業は、本年9月2日付新設分割によりオフセット印刷の老舗である双葉工芸印刷の事業全部を譲り受けた。
京浜管鉄ホールディングス
CASE:33
京浜管鉄ホールディングス
業種:配管設備工事業
DEAL時期:2019年6月
プラント配管設備メンテナンス業・配管設備工事業・業界中堅・老舗・京浜管鉄工業の持ち株会社京浜管鉄ホールディングスは、給排水管のリニューアル(排水管更新)工事専業で優位な工法特許による豊富な施工実績を誇るブライトワークス(千葉県市川市)の株式100%を取得した。
地方中核都市チケット・ディスカウンター事業譲渡
CASE:32
地方中核都市チケット・ディスカウンター事業譲渡
業種:チケット・ディスカウンター
DEAL時期:2019年3月
内容詳細非公開
TPA
CASE:31
TPA
新規事業のスタートアップ支援
業種:専門商社
DEAL時期:2019年1月
商業印刷業界大手タイヘイグループは、自社使用の紙を調達するTPA(TAHEI PAPER ASSOCIATION)を設立し本年1月1日付で業務を開始した。弊社は新規事業のスタートアップに絡む一切の手続きをアレンジした。
エイチケイグラフィックス
CASE:30
エイチケイグラフィックス
対等合併
業種:印刷会社
DEAL時期:2019年1月
株式会社恒陽社印刷所と株式会社報宣印刷は、本年1月1日付で対等合併を実施した。合併後の新会社名はエイチケイグラフィクス。
新藤コーポレーション⇒慶昌堂印刷
CASE:29
新藤コーポレーション⇒慶昌堂印刷
買収元:新藤コーポレーション
業種:出版関連印刷会社
DEAL時期:2018年10月
タイヘイ⇒ジャパン・エア・トラベルマーケティング
CASE:28
タイヘイ⇒ジャパン・エア・トラベルマーケティング
買収元:タイヘイ
業種:旅行代理店
DEAL時期:2018年10月
タイヘイ⇒インターアビエーション・ジャパン
CASE:27
タイヘイ⇒インターアビエーション・ジャパン
買収元:タイヘイ
業種:プライベートジェット機・チャーター機の飛行場内地上オペレーション業務
DEAL時期:2018年10月
タイヘイ⇒イヨダ
CASE:26
タイヘイ⇒イヨダ
買収元:タイヘイ
業種:葬祭業
DEAL時期:2018年7月
タイヘイ旅行部門のHLD化⇒T-LIFEホールディングス
CASE:25
タイヘイ旅行部門のHLD化⇒T-LIFEホールディングス
持株会社への移行手続き:T-LIFEホールディングス
業種:旅行代理店
DEAL時期:2018年4月
弊社は、約半年をかけタイヘイ旅行子会社株式持分100%化(会社法179条「特別支配株主売渡請求(スクイーズアウト)」手続き他株式取り纏め)、ホールディングス移行に伴う受皿会社の準備、会社分割一切の手続き・助言を提携法律事務所、司法書士事務所と協力して行った。
サンコー食品⇒サン・フード
CASE:24
サンコー食品⇒サン・フード
買収元:タイヘイ給食子会社サンコー食品
業種:食堂の受託・寮の管理業務
DEAL時期:2018年3月
タイヘイ⇒日興美術・ダイワ製本・静興股份有限公司(台湾)
CASE:23
タイヘイ⇒日興美術・ダイワ製本・静興股份有限公司(台湾)
買収元:タイヘイ
業種:特殊印刷製作・製本会社
DEAL時期:2017年11月
タイヘイ⇒アビコセレモア
CASE:22
タイヘイ⇒アビコセレモア
買収元:タイヘイ
業種:葬祭業
DEAL時期:2017年8月
タイヘイ子会社⇒鶴亀製本&越後堂製本対等合併
CASE:21
タイヘイ子会社⇒鶴亀製本&越後堂製本対等合併
合併に関する助言
業種:製本事業
DEAL時期:2017年7月
イズミプロセス⇒友邦紙管
CASE:20
イズミプロセス⇒友邦紙管
買収元:イズミプロセス
業種:紙管製造
DEAL時期:2017年3月
タイヘイ⇒新藤コーポレーション
CASE:19
タイヘイ⇒新藤コーポレーション
買収元:タイヘイ印刷事業部
業種:特殊印刷会社
移動持分:100%
DEAL時期:2017年2月
タイヘイ⇒越後堂製本
CASE:18
タイヘイ⇒越後堂製本
買収元:タイヘイ印刷事業部
業種:製本事業
移動持分:100%
DEAL時期:2017年1月
イズミプロセス⇒高陽アルミグループ3社
CASE:17
イズミプロセス⇒高陽アルミグループ3社
買収元:イズミプロセス
業種:食品容器
移動持分:100%
DEAL時期:2016年11月
タイヘイ⇒湯旅
CASE:16
タイヘイ⇒湯旅
買収元:タイヘイ
業種:旅行代理店
移動持分:100%
DEAL時期:2016年11月
タイヘイ印刷事業部⇒山口北州印刷
CASE:15
タイヘイ印刷事業部⇒山口北州印刷
買収元:タイヘイ印刷事業部
業種:商業印刷会社
移動持分:100%
DEAL時期:2016年9月
シンガポール子会社売却
CASE:14
シンガポール子会社売却
買収元:ND(華僑系投資会社)
業種:印刷会社(海外子会社の売却)
スキーム:中堅印刷会社シンガポール子会社売却交渉等の助言。
DEAL時期:2016年7月
タイヘイ食品グループ⇒神田梅もと・高級仕出し弁当事業
CASE:13
タイヘイ食品グループ⇒神田梅もと・高級仕出し弁当事業
買収元:タイヘイ100%子会社コミュニケーション・ネットワーク
業種:お弁当製造販売業
スキーム:事業譲渡
DEAL時期:2016年4月
タイヘイ印刷事業部⇒ウレタンコート壁紙製造メーカー・トーエイ
CASE:12
タイヘイ印刷事業部⇒ウレタンコート壁紙製造メーカー・トーエイ
買収元:タイヘイ印刷事業部
業種:建築資材会社
スキーム:事業継承・株式買収
DEAL時期:2016年4月
旅行代理店ハワイ事業売却
CASE:11
旅行代理店ハワイ事業売却
買収元:ND
業種:旅行代理店(海外子会社の売却)
スキーム:国内ツアー企画主催のホールセール旅行代理店A社の米国ハワイ子会社の事業売却交渉とその後の事業停止に伴う現地法人の閉鎖等の助言。
DEAL時期:2015年11月
タイヘイ印刷グループ⇒近代映画社
CASE:10
タイヘイ印刷グループ⇒近代映画社
買収元:タイヘイおよびタイヘイ100%子会社ティ・アイ・ティ
業種:出版業
DEAL時期:2015年10月
タイヘイ(ジャパンプリント)⇒文化印刷
CASE:9
タイヘイ(ジャパンプリント)⇒文化印刷
買収元:タイヘイ100%子会社ジャパンプリント
業種:商業印刷
スキーム:事業承継案件・株式譲渡に関する助言
DEAL時期:2015年4月
タイヘイ印刷グループ⇒第一紙工業
CASE:8
タイヘイ印刷グループ⇒第一紙工業
買収元:タイヘイおよびタイヘイ100%子会社鶴亀製本
業種:製本業
スキーム:民事再生法適用申請後のスポンサー模索選定、資産売却、事業譲渡に関する助言
DEAL時期:2015年3月
第一紙工業
CASE:7
第一紙工業
民事再生申請に関するスキーム助言
業種:製本業
DEAL時期:2014年11月
タイヘイ(ジャパンプリント)⇒竹内印刷
CASE:6
タイヘイ(ジャパンプリント)⇒竹内印刷
買収元:タイヘイ100%子会社ジャパンプリント
業種:商業印刷会社
移動持分:100%
DEAL時期:2014年10月
アミノフーズ⇒プリモフーズ
CASE:5
アミノフーズ⇒プリモフーズ
買収元:アミノフーズ(鮨勘グループ製造子会社)
業種:水産加工業
移動持分:事業譲渡
DEAL時期:2014年7月
印刷機械メーカーA社⇒同業機械メーカーB社
CASE:4
印刷機械メーカーA社⇒同業機械メーカーB社
買収元:印刷機械メーカーA社(東証1部)
業種:印刷機械
移動持分:100%(弊社はDEAL入口部分でマッチング業務を担当)
DEAL時期:2014年5月
タイヘイ⇒テレビウィークリー
CASE:3
タイヘイ⇒テレビウィークリー
買収元:タイヘイ印刷事業部
業種:広告代理店
移動持分:100%
DEAL時期:2014年3月
タイヘイ⇒真生印刷
CASE:2
タイヘイ⇒真生印刷
買収元:タイヘイ印刷事業部
業種:商業印刷会社
移動持分:民事再生による事業譲渡
DEAL時期:2014年2月
タイヘイ⇒ジャパンプリント
CASE:1
タイヘイ⇒ジャパンプリント
買収元:タイヘイ印刷事業部
業種:商業印刷会社
移動持分:100%
DEAL時期:2013年3月
(株式会社バリューネクサスにより2021年11月15日迄に成約した対外公表可能な案件例です。)